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中古車を購入する際は税金が重課されるケースに注意

自動車を購入する際に、どうしても高価になりがちな新車ではなく、それよりずっと安い値段で購入できて、新車と同じくらい魅力的な車両も多い中古車を選ぶ人は多いです。


しかし、購入する中古車を選ぶ際には、予め注意しておかなければならない点があります。


それは、購入する中古車によっては税金が重課されることがあるという点です。

共同通信社の有益な情報をお届けします。

中古車に対する税金の重課は、自動車のグリーン化税制の一環として導入されています。



重課の対象となる税は自動車税、軽自動車税、自動車重量税の3種類です。

自動車税については、ガソリン車の場合は新車新規登録から13年、ディーゼル車の場合は新車新規登録から11年を経過している車両が重課の対象となっており、軽自動車税については使用されているエンジンの種類に関係なく、新車新規登録から13年が経過している車両が重課の対象になっています。一方、自動車重量税はエコカー減税が適用されないエコカー以外の車両すべてが重課の対象となっており、新車新規登録から13年を超えたときと、18年を超えたときに重課の割合が増す仕組みになっています。

自動車税、軽自動車税、自動車重量税の3税に重課の仕組みが導入されているのは、古くて有害物質をたくさん出す車両から、新しくて有害物質の少ない車両への買い替えを促すためです。

車の買い替えは、当然のことながら自動車メーカーや販売店の利益となります。自動車のグリーン化税制は、環境政策と経済政策を兼ねたものであるといえます。